札幌市役所様概要

札幌市のICT産業は、1980年代以降、産学官の連携による産業振興や人材育成によって、同市の基幹産業の一つとして発展してきました。1997年には「札幌市情報化構想」を策定し、インターネットを主眼においたさまざまな取り組みを実現し、ICT化を着実に推進してきました。

ICT先進都市として歩んできた札幌市では、その重要性と可能性に改めて着目し、「ICT活用戦略」を策定。2020年に改定した「札幌市ICT活用戦略2020」では、官民のデータの連携により先進的なサービスを生み出すことによる、市民の利便性や生活の質の向上などを目指しています。

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コロナ禍を機にビデオ会議が増加し、質の向上という課題が急務に

ICT活用戦略改定後に、行政のデジタル・トランスフォーメーションに対する要請が高まったことを受け、2021年に「札幌DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進方針」を策定し、市民目線によるデジタル改革の実現に向け、ICT戦略の補強を行いました。ICTを活用して高度なサービスを生み出すだけではなく、働き方を含めた組織の抜本的な改革が目指されています。

そんななかで設けられた「デジタル戦略推進局スマートシティ推進部」では、市役所内のシステム構築や、ITサービスや製品導入のサポートのほか、市役所全体を対象としたDX化の推進や、スマートシティを推進する先導的な事業等を行っています。

札幌市では、多様な働き方の定着を目指し、昨年から在宅勤務や時差出勤といった新しい働き方を導入しています。新型コロナ感染症の拡大に伴い在宅勤務をする人が増え、外部の企業や自治体等とのリモート会議の機会が増加しました。

デジタル戦略推進局スマートシティ推進部デジタル企画課　企画係長の蓑島智大氏は、「Zoomなどを利用したリモート会議の機会が増えて、ビデオコミュニケーションの質が重要になった」といいます。インターネット接続用のパソコンにモニターやカメラ、マイクをつなげる毎回のセットアップは、手間も時間もかかるうえに、会議中は音声が途切れる、聞こえないということも多く、当時のビデオ会議には、大きなストレスを感じていたようです。

いくつかのデバイスを試用検討し、高性能で手頃なNeat Frameを導入

スマートシティ推進部では、ストレスなくビデオ会議を行うために使用するデバイスを検討し、本年度に「Neat Frame」の導入が決定しました。

Neat Frame導入の決め手は何だったのか、蓑島氏に伺うと、「Neat BarとPad、Neat Frame、他社製品を試用してみましたが、手軽に持ち運びができて、大きなモニターにつなぐことのできる拡張性もあるNeat Frameが、部署内での利用に一番合っていました。Neat Frameは、セットアップが簡単な点と、コンパクトで配線がすっきりしているところも利点です」という回答をいただきました。

現在は、一台のNeat Frameを、部署内の10名ほどが、主に外部企業等との会議や打ち合わせで使用しているといいます。局内に2つの部と4つの課があり、事務所が3箇所に分かれていて、そのうち一つは2駅ほど離れた場所にあることから、局内での打ち合わせに使用することも多いようです。

Neatデバイスにはほかにも優れた点があると、蓑島氏は続けました。
「Neat FrameをはじめとするNeatの製品の優れた点は、何と言っても音声です。以前ビデオ会議で使用していたデバイスは、音声が途切れたり聞こえなくなったりすることがかなりありましたが、Neat製品ではまったくといっていいほどないです。音声の性能は、他社製品よりも圧倒的に優れていると感じました。クリアな映像にも満足しています。

大きなモニターにつなぎ、複数人で会議に利用することがあるのですが、参加している一人一人を自動で認識して話しているひとをズームして表示する機能があるので、会議の臨場感を伝えることができます。話しているひとの表情がよくわかり、対面にかなり近い空気感で、会議を実現できていると思います（蓑島氏）」

　インタビューは、Neat Frameを使用しリモートで行ったことから、Neatデバイスのノイズキャンセリング機能の性能についても話題に上がりました。蓑島氏がインタビューを受けていたのは、広い空間をパーテーションで仕切ってあり、隣室にいる人の声や歩く音がよく聞こえる場所と話されていましたが、別の場所からインタビューに参加したメンバーが、そうした雑音を聞くことはありませんでした。

「ノイズキャンセリング機能は、雑多な音が気になる場所からでも発言者の声のみをクリアに伝える、参加者に優しい機能だと思います（蓑島氏）」

ビデオコミュニケーションが快適になり、ビデオ会議が日常化

Neat Frame導入によりビデオコミュニケーションの質が向上し、セットアップや音声にストレスを感じることがほとんどなくなったため、庁の内外を問わず、ビデオ会議を気軽に行うことができるようになったといいます。対面による外部との会議を行う際に生じる移動時間や交通費等の削減にもなることから、Zoomなどを利用したリモート会議のメリットは大きいと考えられます。